地域ラボ・高山は「～いざ！というときに助け合える『まち』にしていくには～地域防災を考える」の開催に協力しました。

　地域ラボ・高山は、令和８年２月１４日（土）に開催された『令和７年度 災害時専門ボランティア受入研修事業』「～いざ！というときに助け合える「まち」にしていくには～地域防災を考える」の実施に協力しました。

　最初に、ぎふNPOセンター理事・事務局長の野尻智周氏より、災害支援に関する岐阜県での取組みについて解説いただきました。岐阜県の災害対策の現状や、今後目指す体制、中間支援組織としての役割について理解を深めることができました。
　次に、みえ防災市民会議議長の山本康史氏より、「災害現場の一側面を知る」というテーマで、能登半島地震の被災現場のリアルな様子をご紹介いただきました。避難所は被災者にとっての「生活の場」であり、誰かが運営するものではないこと、そして「自助から互助」、「支援と受援」が行政の「公助」という縁の下の力によって支えられていることを、事例を通して学ぶことが出来ました。
　最後に、長野県NPOセンター事務局次長の古越武彦氏より、長野県の災害時の取組みと「イタリア式避難所」に学ぶ人と地域の参加・協働のあり方についてご講義いただきました。関東大震災の頃と大きく変わっていないとも言われる日本の避難所環境を改善するため、「一人一人を尊重する」信州型被災者支援のシステムをもとにした実動訓練の様子をご紹介いただきました。この訓練により県外からの包括的な支援方法の実効性を検証し、その成果をもとに新たな被災者支援のあり方の構築を目指す取組みが進められています。古越氏からは、「防災は人づくり」であるという力強いメッセージをいただき、改めて自分事として捉え、平常時からの備えることの大切さを実感しました。
　今回の講演と通して、地域のより多くの方が防災や災害後の支援への理解を深めるためには、このようなイベントに積極的に参加し「知る」ことが、自分や周りの大切な人を守ることにつながると感じられる貴重な機会となりました。